所得税についてのQ&A

所得税について、よくあるご質問や知っておきたい税務知識について解りやすく解説しています。

非同居親族の扶養判定について

「分野:所得税

【問】従業員が地方に住む両親を扶養しているとして「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してきた場合、会社はそのことを何らかの書類により確認する必要があるでしょうか?

 

【答】別居している者を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金が行なわれているなど「生計を一」にしていることが必要となります。法令上、源泉徴収義務者に対してこれを証明する書類等を提出することまで必要とされているわけではありませんが、正しい扶養控除の計算を行なうためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします。

(所得税法2、所得税基本通達2?47)

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