相続税についてのQ&A

相続税について、よくあるご質問や知っておきたい税務知識について解りやすく解説しています。

小規模宅地の二世帯住宅の取扱い

「分野:相続税

【問】相続税の小規模宅地の特例で、二世帯住宅の取扱いが変わったと聞いたのですが、どう変わったのでしょうか?

                       

 

【答】以前まで小規模宅地の特例では、二世帯住宅の場合、亡くなった被相続人の持ち家の敷地であっても、二階がご子息の居住、一階が被相続人の居住、というように分かれた二世帯住宅であると、外に階段がついていると同居とみなさない、という取扱いとなっておりました。

同居していない場合のご子息が小規模宅地の特例を受けるとなると、要件が非常に厳しくなるため、この取扱いには批判も多くありました。

建物の内に階段がついていたら良くて、外についていたら同居ではない、というのは余りにも杓子定規ではないのか、建物の構造上の問題だけで、同居かどうか決まるのはおかしい、というような批判です。

そこで今回の改正に伴い、[平成26年1月15日に資産課税課情報     第1号として「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)]という情報が出ました。

それによれば今回の改正で、二世帯住宅であっても、区分所有建物以外は同居と認める事を発表しております。同じ1棟の建物で起居していれば、同居と認められるようになりました。

家を建てるときに区分所有にすると固定資産税の負担が変わったり、融資を受けるときの評価に関わったりもしますので、相続税との関わりの中でどうするか見極める事が必要となります。

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