スムーズな事業承継・M&Aを実現｜大阪市中央区のインフィリンク・パートナーズ総合会計事務所

事業承継・M&Aは、計画的・戦略的に行うことが大切

長年堅実な経営で利益を出してきた企業が事業承継で直面する問題。それは自社株の評価額が高額になり、後継者が自社株を買い取るための資金や相続発生時に相続税の資金繰りがつかないということです。

また、後継者が自社内に不在の場合は、事業を清算するか、M&Aで引き継いでもらえる第三者を探さなければなりません。

事業承継に精通する税理士が、万全の体制でスムーズに後継者へ承継して頂くサポートを行いますので安心してお任せください。信頼のおける第三者へのM&Aの仲介も多く手掛けております。できるだけ早くから計画的に進めていくことが大切ですので、気軽にご相談ください。

相続税対策のために自社株を早くから子ども達に安易に分散して贈与していくケースを見かけますが、将来後継者が株式を買い取るために多額の資金が必要になったり、議決権の問題から後継者が選任されないというリスクもあるため、安易な株式の分散贈与には注意が必要です。

加えて、平成30年からの新事業承継税制では、今後10年間の限定で、贈与・相続税の全額が猶予できることになりました。当事務所では、これらも考慮しながら、万全の体制で事業を承継して頂けるように、計画的・戦略的に対策をご提案させて頂きます。

相続税対策にも関わってきますので、お早目にご相談下さい。(相続税対策はこちら)

納税猶予を適用する場合
平成30年からの新たな納税猶予制度を適用する場合、むやみに株数を減らすのは有効ではありません。平成30年4月1日からの5年間の間に、我々「経営革新等認定支援機関」の指導・助言を受けた「承認計画」を都道府県に提出することが必ず必要です。
納税猶予を適用しない場合
今までどおり、生前退職金の支給や大きな設備投資による減価償却などで計画的に収益を圧縮する、配当を減らす、組織再編による高収益部門の分社化等、自社株の評価額を下げることを検討します。

後継者が自社内に不在の場合、経営者としては事業の清算かM&Aによる譲渡かの大きな決断に迫られます。従業員の雇用を守れるなどのメリットを考えるとM&Aは戦略的なツールとして考えることができます。

当事務所では、東証一部上場企業である日本M&Aセンターと提携しており、信頼のおける譲受企業への仲介をサポート致します。

外部や従業員に情報が漏れないよう徹底した情報管理を行い、慎重に進めてまいりますので安心してご相談ください。

まずは、お気軽にお問い合わせください。