税務調査に強い大阪の税理士

税務調査に対して頼れる税理士というのは、税務署がどういった点を指摘してきて、否認されるのかを経験値として熟知していることです。

次に重要なことは、仮に指摘を受けたとしても、税法・判例などを基に理論的に正当性を主張し、納得させられるだけの交渉力です。

その点、膨大な数の税務調査を経験し、深度ある知識を持ち、何をもって指摘・否認するかを熟知している税理士は、圧倒的な強みを持っています。

税務調査で指摘をうけない証憑整備と理論武装

税務調査を恐れないで済むようにするためには、日ごろからの取引・経理処理において、判断に悩むような取引・事例に対してしっかりと税法・判例に基づいた根拠と資料で理論武装しておくことが大切です。

その点、当事務所は税理士や公認会計士の顧問も数多く引き受け、プロが判断に悩む事例にアドバイスを行っておりますので、お客様からの様々な経理処理についてのご相談に対してスピーディーに完璧に回答いたします。

論理的で粘り強い交渉力

完璧に経理処理をしているつもりでも、うっかりしたミスは勿論、税務調査では「見解の相違」ということで指摘を受けることも多くあります。

我々は、指摘を受けた事項に対して、税法・判例に裏付けされた論理的な根拠や客観的な事実・資料をもとに正当性をしっかりと主張し、税務調査官に納得してもらえるように粘り強く交渉いたします。

書面添付制度で税務調査を回避することも！

書面添付制度とは、確定申告書を提出する際に、税理士が、計算・整理した事項に対して書類や帳票をどう確認したのか、税務判断を何を根拠にどのように行ったのかなどについて、詳細を記載した書面を添付する精度です。

この書面添付制度を活用すると、税務調査が入る前に税理士に事前に通知が入り、添付した書面の内容について意見を述べる機会が与えられます。

あらかじめ調査対象になりそうな大きな変動や取引について詳細な内容を記載していれば、税務調査期間の短縮にもつながり、意見陳述で税務調査を回避できる場合もあります。

書面添付制度は自社での経理処理体制が整っていることが前提となりますが、通常の決算申告料に少額のオプション料金で作成・添付させて頂くことが可能ですので、お気軽にご相談ください。